裁判

労働審判という方法

弁護士

解雇された理由に納得がいかない場合、労働審判を申し立てるということもできます。労働審判は、地方裁判所で行われる手続きで、調停を試みることや審判を行うことで解決を行います。迅速な解決を目的としているので、原則3回で集結し、裁判と比較しても柔軟な解決が可能というメリットがあります。原則非公開なことから、プライバシー保護もしっかりとしています。申立書を書いて、雇用契約書や解雇通知書、給与明細等の証拠を提出していきます。提出から40日以内に第1回期日が指定され、期日前には相手側も反論を記載した答弁書が提出されていきます。迅速な解決が目的なことから、最初の段階で方向性が決まることも多いので、主張や反論には十分な準備を行うことが必要になります。労働審判では、弁護士に代理人を依頼することができ、自分の望む解決方法を相談することにより、提出に必要な書類を教えてくれることや、審判が有利に運ぶような流れを作ってくれます。自分で行うこともできますが、弁護士を代理人として依頼することにより、法的な知識や自分の望むような解決に持っていくということができます。

解雇が不当に扱われている場合の対処方法として2通りの方法があります。一つは、解雇の無効を主張するという方法です。解雇の無効だけでなく、解雇後の給与支払いも一緒に請求していきます。また、もう一つの方法が、不当解雇に対する損害賠償として慰謝料を請求するというものです。しかし、すぐに慰謝料が請求できるというわけではないので、弁護士等に相談してどのような方法が効果的か判断をしていきます。不当解雇を労働審判に申し立てし、納得いかないような場合は裁判という流れになることが多いです。