裁判

裁判をおこす

相談

不当解雇だと感じた際に、労働審判で納得行かないというような場合は、裁判を起こすということもあります。また、最初から法的な解決を望んでいるというような場合も、労働審判を通さずに最初から裁判を行う方法を取ることがあります。まず、裁判には訴状が必要になります。当事者や、請求の趣旨、請求の根拠となる理由を記載していきます。訴状の書き方は、弁護士に相談することが大切です。また、収入印紙と予納郵券が費用として必要になります。訴状を裁判所に提出すると第1回期日が設定され、その後は1ヶ月に1回のペースで期日が開かれていきます。反論や証拠を提出していくことも多く、期日前には主張する内容や反論する内容を裁判所や相手方の当事者に送付していきます。なお、不当解雇は事実関係に争いが発生することも多いことから、当事者尋問もよく行なわれます。場合によっては裁判所の方から和解を試みることもあり、合意に至らないような場合は弁論を集結して判決を言い渡します。

不当解雇の裁判は、本人で行うことも出来ますが、法的な争点についての主張や反論は、弁護士でないと難しい部分があります。また、効果的な証拠を見極めることも、一般の人では難しいです。弁護士事務所等に相談を行うことにより、効果的な主張や反論を行なってくれます。なお、一度判決が確定した場合、再度争うことは原則としてできません。最初の段階で、ある程度不当解雇の裁判の実績が豊富で、信頼できる弁護士事務所や弁護士に依頼を行うことにより、自分に有利な流れにしていくことができます。